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2021/02/14

ステップ!デジタル庁9月創設へ法案閣議決定

政府は2月9日(火)、菅首相肝いりの「デジタル庁」創設を含む計64本のデジラル改革関連法案を閣議決定した。衆議院に提出した同案を今国会で成立を図り、デジタル化推進の司令塔として9月の創設を目指すという。

 

法案の概要は

  • デジタル庁設置法案
  • マイナンバーの預貯金口座のひもづけ
  • 押印廃止など
  • 自治体のシステム標準化

などからなる。

 

デジタル化は首相をトップとし、担当大臣や副大臣を配置する。

事務方のトップには特別職の「デジタル鑑」をおく。これは他省庁への勧告権を持ち、国の情報システムの共通化に向けた企画・総合調整委などを担う。

政府が重要課題に掲げるマイナンバーの普及についての司令塔になる。

 

菅首相は成長戦略の柱の日取るにデジタル化を掲げる。

平井デジタル改革相は「スマートフォン一つであらゆる行政手続ができるようにする」としてきた。

 

一方、政府のサイバーセキュリティ戦略本部は9日の会合で、社会のデジタル化の推進に連動する形で戦略の見直しを検討することを申し合わせた。

 

 

【モテおじ所長のエッセイ】

 

 

住基カード、マイナンバーカードとかけ声の割にはいずれもとん挫:あきらめて進展なしですね。そもそも公務員が嫌がってマイナンバーカードもってないんですから。

半強制的に持つようにしても強制するもんでもありませんしね。

 

今度の確定申告では電子申請じゃないと、基礎控除で10万円の差をつけられましたね。国民の自由の侵害ですね。日本人はなかなか政府に反対しないけど。

たしかに日本は、おとなり韓国や中国に比べて極端にデジタル化が遅れています。

 

所長のところにも総務省から「マイナンバーカード作成申請書」が郵送されてきました。なんだかタイムリーですね。行政手続の専門家行政書士としては、そろそろ自分で経験すべきだと思って申し込みました。政府の戦術に乗っていますが自分主体の行為とということで、ハイ。

 

デジタル化、DX化って文字がメディアでものすごく躍っているけど、逆にアナログ回帰している面白い例があります。

 

太平洋をへだてたおとなり米国でのお話。(所長の世界地図はまさにグローバルなんです)

2020年の米国でのレコード売上が、CDを上回ったいう全米レコード協会発表がそれで、衝撃を持って受け止められました。

日本でもレコードの売上は、この10年で10倍以上伸びているそうです。

カセットレープ市場も、世界的ミュージシャンが参戦して熱をおびています。

 

 

        なぜアナログが人を引きつけるのかって?

 

 

30代以下の若者はレコード針やカセットを知らない世代なんです。だから新鮮なんだって。

いつまでも劣化しないCDの音よりも、レコード針をレコード盤に落としたときのパチパチする音や、カセットの音のゆがみが若者にとっては、気が落ち着いたり、気分が上がるそうですね。

面白い現象でしょう?

 

 

 

話しは戻って政府のデジタル化が、政府が持続化給付金を電通に丸投げしたように、システム・ハードが富士通やNECのドル箱になって、霞ヶ関(公務員)がジャブジャブ税金を食いちぎらせないように切に願います。

 

 

 

出典:朝日新聞

 

 

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