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事業承継のご相談

経産省によると、中小企業の経営者の年齢分布は60代へ高齢化し、2020年以降には数十万人の「団塊世代」の引退時期となります。
中小企業の競争力の源泉は「社長」自身で、創業者であれば、引き継ぎはさらに困難でしょう。
事業承継は大きく分けると
1.ヒトの承継:社長の役割と経営権
2.モノの承継:自社株、資金、会社の不動産、個人資産など
3.知的資産の承継:特許やノウハウ、信用力、人脈など
となります。 
経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の1/3である127万社に達します。続けられずに廃業する企業の半分は、倒産ではなく黒字とされており、25年までに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われると予想されています。
後継者問題などで毎年3万件の中小企業が廃業・解散し、技術やノウハウが失われていく大問題。いつ起こるかわからない相続と違って、Xdayに向けて準備できることが事業承継の大きなポイントです。
共に一日でも早い準備をしていきましょう。

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