経営者様の負担を軽減できるように行政書士として各種申請を東京でお手伝いします

地域や国内経済活動の活性化のために、事業者に対して必要経費の一部を補助する補助金制度を国や自治体が提供していますので、ご要望に応じて申請をお手伝いいたします。資金不足など経営に関して不安がございましたら、気軽にご相談いただければ、お客様が申請できそうな補助金を探してご提案いたします。補助金と一口に言ってもたくさんの種類がございますので、お客様が申請の条件を満たしているか、申請して受給できる可能性があるかどうかを事前にお調べする必要がございます。ただし、補助金は返済不要であることから、申請書類に不備などがあると受理されない可能性が高くなりますので、プロに申請をお任せいただくことでお客様は本業に集中できます。
基本的に申請する補助金の種類に関わらず、申請時に事業計画の提出を求められます。その内容に問題があると申請が通らない可能性があるため、事業計画を立てるお手伝いも行います。

｢労働力不足を補うために外国人の雇用を検討している｣｢外国人と結婚したので、日本で住めるようにビザをとりたい｣など、ビザ申請に関するお手伝いを行っていますので、気軽にご相談やご依頼をいただけます。ビザの取得を申請しようとすると、申請者本人が入国管理局に出向く必要が出てきたり、様々な書類を用意したりと、何かと手間がかかってしまいます。しかも、書類などに不備が出てしまうと申請が却下される可能性が出てきてしまい、就労や居住にも大きな支障をきたすようになりますので、法律のプロとしてお客様のご要望に合わせたビザをスムーズに取得できるようにお手伝いいたします。
近頃は、外国人を雇用する会社が増えていますが、外国人スタッフに任せる職種など細かな規定があり、書類の書き方にもポイントがあります。それらを十分に踏まえたうえで申請手続きを行うことで、できるだけ早くビザを取得できるようにいたします。

スムーズな事業承継をお手伝いする行政書士として東京で活動していますので、個人から法人のお客様まで気軽にご相談いただけます。家族信託と聞くと、個人のお客様が利用できる制度だと捉えられがちですが、実は、事業承継にも活用いただける制度です。例えば、事業承継を検討されたときに、株式を譲渡してしまうと経営に関する権限まで移ってしまったり、自社株を子供に分散せずに事業を継いでくれる長男に引き継がせたりといったご要望がある際には、家族信託の活用で問題解決に繋がる場合がございます。会社を経営されているお客様が相続税対策として財産贈与を検討した場合、贈与税が高額となる可能性が高く、しかも、事業に必要となる資産や自社株までも分散させるデメリットが生じてしまいます。
家族信託では、会社を経営している親が子供を次期経営者として考えている場合、贈与税をかけずに資産を譲渡でき、契約内容もある程度自由に決められます。