一人ひとりが安心して老後を迎えられるように行政書士として東京でサポートします

高齢社会を迎えるからこそ、老後のことを真剣に考えてみませんか。平均寿命が延びているとはいえ、誰かのサポートを借りずに生活を送れる年齢には限りがあると言われています。身体だけでなく認知機能が衰えてくると、ご自身の財産さえも管理できなくなってくるため、判断機能がしっかりとしているうちにご自身の財産管理について検討する必要がございます。お客様自身で財産を管理できなくなったときのために、家族信託をご紹介する場合がございます。家族信託とは家族の誰かに財産管理を任せることにより、万が一お客様自身が認知症を患ってしまったときでも、ご家族がお客様の財産を管理できます。
もともと、判断能力が衰えたときの対策として、後見人制度がありましたが、お客様の望む形で財産を活用するのに限界があったために家族信託制度が設けられたのです。遺言書と併せてご活用いただくことで、自由度の高い財産管理ができます。

会社を経営されているお客様の望む形で事業を承継できるように、それぞれの状況やご要望に合わせたサポートを行っています。事業承継を検討したときに、遺言書や信託契約ではなく、事業承継信託を検討されるお客様が増えていますので、そのご相談やご依頼を承っています。事業承継信託とは、経営者が会社の経営を任せようと考えている人に対して、自社株を信託して会社の経営を渡すことを指します。今現在は元気で精力的に経営に携わっていたとしても、急な病気や事故で判断能力が衰えてしまうと、信託契約を結ぶことが難しくなってしまいますので、元気なうちに引き渡しの条件などを決めて信託契約を結んでおく必要がございます。    
事業継承信託はお客様自身がある程度自由に設計して後継者を決められます。次世代だけでなく3代目以降など、複数世代にわたって事業承継を決められるため、思いもよらない人が経営者に付くことを未然に防げます。

お客様一人ひとりの事情に配慮した事業承継ができるように、行政書士として東京でお手伝いしています。近頃は、事業継承の際に民事信託を活用するケースが増えていますが、事業承継のための民事信託にもいくつかの種類があるため、お客様それぞれの事情に合わせたご提案を行うことで、納得いく形で事業承継を進められるようにしています。例えば、遺言の代用として活用できる遺言代用信託も事業承継に使える民事信託の一つです。現在の経営者にもしもことが起こったときには、特定の跡継ぎに対して財産を残せる契約ができます。対策をとらずに経営者が亡くなってしまった場合、一時的に財産が凍結されてしまうため、会社の経営が不安定に陥るリスクが高まってしまいます。
他にも、現経営者が経営権を保有しつつ財産権だけを後継者に譲る他益信託など、お客様のご希望に合わせた最適な事業承継プランをご提案いたします。