多角的に問題を解決する行政書士として東京で活動中
SERVICE
物事の本質を見抜き根本から問題を解決できるようにお手伝い
様々な面から問題を見て、行政書士として根本解決を東京でお手伝いいたします。表面的に問題を解決できたとしても、その後すぐに同じような問題が発生するようであれば、それがお客様にとってベストな解決策とは言えないと考えております。お客様のご相談内容をじっくりと伺い、その裏側に隠された人間関係やお客様の感情など見えない部分まで読み取り、問題の根本的な原因を見つけ出します。そして、お客様一人ひとりにベストな解決策をご提案いたします。
ビジネスの問題解決
創業支援のご相談
近年、副業や起業を認める会社も増え、シニアや女性の起業家も多くなりました。
人生100年シナリオ。本当は「何をしたいか」「どんな人生にしたいか」を実現する時間ができたともいえそうです。
商品やサービスのアイディア、人脈があったのに、事業が5年10年と続かなかったり、リスクがあったりするのも現実です。
けれど、利益が出て組織もうまく回れば楽しいはず。
「それでもやっぱり不安で心配！」なぜなら事業経営成功の要素に「自分の得意でない分野や知らない部分」があるからです。
当事務所は専門である「法人化」（株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団・財団法人、医療法人、宗教法人など）と、「許認可申請」（理美容、飲食店、派遣事業、ペット業、運送業、建設業、産業廃棄物収集運搬業、バー・スナック、古物商、旅行業、旅館業、不動産、麻雀店、パチンコ店など）を通して、創業・起業時の資金調達～経営改善～事業承継まで、多くの事業や業種をサポートしてきました。
ご相談いただければ、間違いなくお役に立ってみせます。
PSE PSC 電波法等認証取得のご相談
日本でビジネスを始めるには、さまざまな許認可や規制をクリアーしなくてはいけません。
電源コンセントを使用する家電製品、モバイルバッテリー、レーザー光線が出るもの、 Wi Fiや Bluetoothで接続するもの、食器、調理家電など。
日本でこれらを販売するには経済産業省、総務省、厚生労働省等に申請を行わないと犯罪となってしまう商品が数多くあります。
たとえば、経産省が指定した電気用品には、電気用品安全法で、PSE マークを表示していないものは販売してはいけません。
同様に、消費生活用製品安全法(PSC）、総務省が指定する電波法でも同じ規制があります。
PSE・PSC・計量法・電波法・IEC・JIS・医療機器など許認可のやり方は散々調べて、その意味はわかるようになったけど実際に取得するために、何をどうしたらいいのか、何から始めればいいのかわからない？
そこで、私ども伊橋行政書士法務事務所では、日本の認証に精通した技術者と中国工場の担当者や、認証機関・検査機関などと連携し、許認可・認証を代行代理いたします！
補助金融資のご相談
補助金とは、国や地方公共団体が政策的な意図をもって、支給する返済不要な資金のことです。
補助金自体は決して珍しいものではなく、すでに以前から存在してきた業務です。しかし、実際のところ支援できるのは高い独創性を求められるため、一部の限られた士業・コンサルタントだけです。
経営の命は現金です。極端な言い方をすれば、現金がなければ経営はたちまち滞ってしまうし、立ち行かなくなります。一方でキャッシュフローが滞らなければ、経営は成り立ちます。
そういう意味では、助成金業務は将来のストックを作るという大きな意味合いがあります。将来の売上を確定させる重要な業務に他なりません。
補助金申請の書類作成力は、ヒアリングから文章にまとめる能力です。文章力にあると言いかえてもかまいません。
補助金業務を扱わないことは、顧客への裏切りです。大切なクライアントに補助金・助成金の提案ができているかどうかが、重要なことなのです。
事業承継のご相談
経産省によると、中小企業の経営者の年齢分布は60代へ高齢化し、2020年以降には数十万人の「団塊世代」の引退時期となります。
中小企業の競争力の源泉は「社長」自身で、創業者であれば、引き継ぎはさらに困難でしょう。
事業承継は大きく分けると
1.ヒトの承継：社長の役割と経営権
2.モノの承継：自社株、資金、会社の不動産、個人資産など
3.知的資産の承継：特許やノウハウ、信用力、人脈など
となります。
経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の1/3である127万社に達します。続けられずに廃業する企業の半分は、倒産ではなく黒字とされており、25年までに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われると予想されています。
後継者問題などで毎年3万件の中小企業が廃業・解散し、技術やノウハウが失われていく大問題。いつ起こるかわからない相続と違って、Xdayに向けて準備できることが事業承継の大きなポイントです。
共に一日でも早い準備をしていきましょう。
中小企業スモールM&Aのご相談
企業自体を売買することをM&Aといいます。後継者がいない、業績は好調だが業界自体の状況が厳しい。コロナ渦新たな成長戦略として、組織や企業価値再編のためにM&Aを考えたいなど。自社と相手企業の強みを高め、お互いの弱い部分を補い合うこともできます。
経営者の平均年齢がいよいよ団塊世代の70歳に突入しました。この間、IT化やグローバル化などでビジネス環境は大きく変化しました。また変化のスピードもどんどん速くなっています。
経営者であれば、時流の変化への対応や新規事業への挑戦が不可欠な要素です。
中小M&Aにおいてさらに問題なのは、後継者がいないケースが多いことです。
事業を引き継ぐ準備ができていない経営者は60歳代で約6割、70歳代で約5割、80歳代では約4割に上ります。
経営はじり貧、後継者が見つからないとなると、小規模企業はその多くが廃業へと直結していきます。
そこで注目されているのが事業承継型のM&Aです。売り手と買い手の経営資源を組み合わせることによって、シナジー効果や新たな事業価値の創造が期待できます。
会社がM&Aでより発展することになれば、従業員や銀行などの取引先にとっても望ましい中小M&Aになるでしょう。
★ 当事務所は中小企業庁が定めたM&A支援機関に登録されました！
市民のお悩み解決
相続手続・対策のご相談
親が亡くなり相続が発生すると、順番に必ず「相続手続」を行わなければいけません。「遺言書はあるのか」「財産は誰にどう分けるのか」「税金はかかるのだろうか」数多くの疑問や不安が生じます。
相続発生後のその疑問や不安を解決・調整するのが行政書士事務所の役目です。
1.遺言書の有無確認
2.相続人の調査・確定
3.相続財産の把握
4.遺産分割協議書作成
5.名義変更
6.申告・納税が基本的な流れになります。お任せください。
【相続対策】
相続はある日突然発生します。起きてしまってから慌てることが多いのですが、必ず起きることですから、生前に準備を進めておくことができます。
1.争族・もめ事対策には、何といっても「遺言書」が有効で、すべてに優先されます。書いた人の意思が尊重され、残された家族の争いが無くなり、絆が保てます。大変有効な「遺言書」ですが、欧米に比べて日本人はまだまだ意識が低く、未だ10人に1人しか作成していません。
2.節税・納税対策、
3.今後のライフプラン対策
と続きます。
当事務所は、相談者の方それぞれに適した相続対策をご提案します。
民事信託(親愛信託)のご相談
あなたにとって大切なものはなんですか？
財産・事業のお悩み解決します。
たとえば、認知症になっても受託者による財産の管理・運用ができるので、承継も法定相続に限らず自由に指定することができます。
自社株式の名義のみを後継者に変更する信託を設計すれば、課税されることなく後継者に議決権を承継することが可能です。
もちろん民事信託は、認知症・税金対策だけのものではありません。お一人様、LGBT、障がい者や引きこもり、ペットの家族。コロナ渦将来に不安な方や医療従事者。会社の事業承継・M&Aを考えている方など。民事信託が必要な、さまざまなリスクがある・思い通りにしたい方すべてに柔軟な信託設計ができます。
複雑な人間関係、いくつも課題解決が必要な案件、いままで民法では方法がないと言われてきた、むずしければむずかしいほど、私どもの民事信託(親愛信託)はその効果を発揮できます。
委託者それぞれのご要望にあわせた、まさにオーダーメイドの信託設計が可能になります。
離婚問題のご相談
「この人のそばに一生いたい」と思ってスタートした結婚生活。
しかし、いろいろな理由で2人の生活にピリオドを打たなければならないこともあります。
周りの人にアドバイスを受けることも多いでしょうが、自分で最終的な決断を下したのなら、迷わず新たな人生をスタートさせましょう。
しかし、「離婚は結婚の3～5倍も大変！」といわれるのも事実です。なぜなら、2人で築いた生活や財産が人間関係や感情と絡まって、離婚にはさまざまな手続が必要になるからです。
離婚に当たり、少なくても次のことだけは決めておきましょう。
1.子ども（未成年）の問題。親権者、どちらと住むか、戸籍や姓は
2.金銭の問題：財産分与（どう分けるか）、慰謝料、養育費
3.戸籍の問題：自分の姓や戸籍、子どもの姓や戸籍
など、この3つだけでも相当な労力とエネルギーが必要です。
当事務所では、現状の確認・調整から子どもの将来の幸せを願い、最終的な「公正証書離婚協議書」作成や役所の届出まで、新たなスタートをサポートします。
外国人VISA取得のご相談
国際化は個人・地域レベルで年々進んでいます。
行政書士は外国人の在留資格・ビザ申請（国際結婚、留学、外国人雇用や外国人起業など）の東京入管手続をサポートする専門家です。
日本の人口減少や超高齢社会が予想される中、在留外国人は毎年増加しています。
そのため、外国人の方とどのように共生し、どんな社会や国を作っていくかが大事です。
在留資格は大きく分けて3つあります。
1.日本で働く（就労）：「技術・人文知識・国際業務」が代表的な資格
2.日本で学ぶ：留学や技能実習制度、文化活動（武道、宗教、スポーツ、芸術など）
3.日本で暮らす（身分関係）：結婚、離婚、家族、永住・定住、帰化など
日本政府も介護医療分野、高度人材、技能実習制度、観光や中小企業の海外進出などを支援しています。
わかりにくい入管手続、法律や行政手続に困っている外国人の方や日本人の家族、会社関係者の方はお気軽にご相談ください。
ビジネスチャンス拡大を行政書士として東京でお手伝いいたします
｢これから介護事業を始めようと思っている｣｢今は規模の小さな工事しか受注できないので建設業許可を取得して業務拡大に繋げたい｣など、お客様のビジネス拡大をお手伝いしますので、既に会社を経営されているお客様からこれから会社経営を始めようと検討されているお客様まで、気軽にご相談いただけます。何か新しくビジネスを立ち上げるときには、その内容によって許可を得る必要がございます。
高齢化が急速に進む日本では、介護ニーズが高まっており介護分野に進出を検討している法人や個人のお客様がいらっしゃいますが、認定を受けるためには法人であることが欠かせない条件ですので、条件を満たせるようにアドバイスいたします。介護事業認定を受けるメリットが多々ありますのでスムーズに申請ができるようにいたします。
補助金・助成金の申請をお手伝いする行政書士事務所を東京で営業
各種助成金や補助金の申請をお手伝いしますので、申請をご検討でしたら気軽にご相談いただけます。｢新しく会社を創業しようと検討しているが、何かとお金がかかり費用の調達に苦労している｣｢中小企業を経営しているが経営が苦しくなったので、融資ではなく補助金を利用したい｣など、お客様の状況に合わせた助成金や補助金が受けられるようにお手伝いいたします。国や地方自治体独自で、助成金や補助金制度を設けており、それらを有効に活用することで経営資金に充てられます。
融資と違って返済する必要もないため、資金が不足しているときに大変ありがたい制度なのですが、申請すればだれでも受給できるとは限りません。補助金や助成金の種類によって受給までの難易度などが変わってきますので適した種類をご提案いたします。
ビジネスに関する問題を解決する行政書士として東京を拠点に活動
個人のお客様だけでなく法人のお客様の悩みまで、法律の知識を活かした解決策をご提案いたします。例えば、会社の経営状況が悪化したり、資金が不足したりしたときなど、困ったことがございましたらお客様それぞれに適した解決策をご提案いたしますので、気軽に相談してみませんか。特に、資金が不足したときには金融機関などに融資の依頼をご検討されるお客様が大勢いらっしゃいますが、場合によっては希望の額を調達できない可能性がございます。
そこで、お客様の会社の経営状況をじっくりとお伺いして、利用できる補助金や助成金などがございましたらご提案し、申請までお手伝いいたします。また、建設業許可の取得や新たなビジネスに参入するときに許可申請まで、お客様の会社の経営を安定させるための法的なサポートも行っています。
