事業承継は社長の最後の大仕事
2018/09/11
こんにちは！
東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。
「相談者様どうされました？」
事業承継で「経営権と税金」の問題に失敗する
ようなら、後継の経営者だけではなく、社員・
従業員までも経営の失敗の憂き目に遭わせる
ことになってしまいます。
そのために、事業承継では相応の準備期間が
必要です。
この準備期間には、株式の譲渡に関わる
贈与税や相続税を承継者が、負担しないことを
目標にしましょう。
この目標のために、株価対策を中心に準備し、
同時にどのタイミングで承継すれば、税金の
負担が少なく済むか、準備・計画しましょう。
準備に時間をかけて、株価をできるだけ引き
下げておいて、速やかに株式承継することが、
税金を引き下げます。
このように納税対策できれば、後継者に株式
集中できるようになり、経営権も安定して
きます。
そのため、承継者は株主総会での反対や、
納税のための融資借入を思い悩むこと
なく、事業経営に集中できます。
事業承継対策の目的は、株価対策を通して、
中小企業の経営者の皆さんが、しかるべき
後継者にスムーズに事業を引き継ぐことです。
そのとき発生する税金をできるだけ少額に
して、承継者が次のステップの事業展開や、
安定した経営基盤の会社を継続して
いきやすくすることが大事ですね。
どうすれば事業承継のタイミングに、自社の
株価をコントロールして、最大限引き下げる
ことができるかが、大きなポイントになります。
【自社株式の承継】
「事業承継は社長の最後の仕事」
とよくいわれます。
なかなか準備を始めようとしない経営者が多い
のですが、
計画的に準備していかないと、前節にも言った
ように、事業経営自体が大きなリスクを抱える
ことになりますね。
あらためて簡単に言うと、「事業承継」とは
「会社を誰にどのようにして引き継いでいくか」
ということです。
「誰に」というのは人の承継で、家族や親族、
会社の幹部などから選ぶことが多いようです。
この人の承継については、ぼんやりとですが、
決めている経営者が多くいると思います。
でも「どのようにして引き継いでいくか｝
まで考えているオーナー経営者は、実際の
ところ極めて少ないようです。
というより、跡継ぎを決めるだけで事業承継が
完了したと思っている社長さんがいらっしゃる
のです・・・
事業承継において、会社経営を後継者に
引き継ぐことは、
後継者に事業や経営の帝王学を手ほどきする
だけではなく、オーナー経営者が保有する
自社株式を引き継ぐこと、という意識が、
より重要な課題なのです。
きょうはここまで・・
お疲れ様でした。