事業承継にM&Aも視野に入れている方へ

 

事業承継を考えるとき、ふさわしい承継者が見つからないことや、従業員教育に不足を感じる場合があります。そのような場合には、その悩みを解消するためにM&Aも視野に入れると良いでしょう。

'19年度の数字ですが、法人税申告法人数は、国内企業で約292万社あります。その申告法人の3分の2は赤字法人で、後継者不足企業は実に 127万社にのぼります。

そこで国の施策ですが、10年で60万社の中小企業の事業承継支援を計画しています。大企業や富裕層ばかりを優遇してきた政府の施策から、やっと方向転換しましたが少し遅すぎますね。

中小企業庁が先日行った「中小M&A支援機関登録制度」や引継補助金は、その具体的の表れのひとつです。
※ 伊橋行政書士法務事務所も「M&A支援機関」に無事登録されました！
 

実際、中小企業の社長さんが3人集まると、会社の承継者と事業の廃業の話になるというのもうなずけるところです。

M&Aも今までのような大企業や中堅企業の合併・買収のイメージは、中小企業の「スモールM&A」には当てはまりません。
買う側は事業の強化・多角化ですし、売る側はもう一つの選択である、第3者承継・事業譲渡になります。

ぜひ、日本経済を支えてきた「下町の中小企業の灯」を燃やし続けるお手伝いをしたいものです。
下町のそして町工場に、慣れ親しんだ伊橋所長は強くそう思います。