誰も教えてくれない？PSE PSC 電波法など認証取得の鉄則！

 

こんにちは。東京は目標達成応援行政書士の伊橋です。

 

本業を抱えていらっしゃる事業者にとって必要なことは、認証に詳しくなることではなく、認証をスピーディーに割安で取得することです。

 

自身で認証を行い、数多くのお客様と一緒に認証の代行代理をしてきた経験をもとに、認証取得のポイントを書いていきます。

 

1．許認可をするための情報を得ることができない。

 

様々な事情があり、いざ認証をやってみようとネットなどで情報検索をしていても、難解な専門用語ばかりで，具体的な手続情報はほとんど手に入りません。

 

認証の業界の特徴なのでしょうか、出てくる情報は認証のプロセスばかり、例えば、製品の説明やPSE・電波法など、難解な制度の説明ばかりです。

 

正直なところ、調べるだけであれば、経済産業省や総務省など監督官庁に電話するだけで解決する場合もあります。

でも、お役所に電話するのって、ハードルが高くないですか。

 

法律や許認可の世界でありがちなのが、専門用語や細かすぎる説明で大切なポイントがよくつかめないことです。

 

そうなると、完全にビジネスと方向がずれてしまって、専門分野の論文を書いている感じになってしまいます。

 

必要なのはできるだけ早急に適正価格で、無駄な労力を使わずに認証取得できる情報のはずです。

 

 2．許認可取得の可能性や販売するのが難しい商品ほど需要が高い？

 

個人事業主として販売している方、法人で組織的に取り組んでいる方、すべてに当てはまると思いますが、PSE、PSC、計量法、電波法など認証が必要な商品はとても利益率が高いはずです。

 

もちろん、そういう傾向がわかっていて取り組んでいる方もいると思います。

 

でも中には認証のことはまったく知らずに売ってしまっていた、という方もいるかもしれません。

 

特に、物販小売りをいる方は中国事業者などの台頭で、きびしい値下げに巻き込まれ、利幅が少なくなってしまっているのではないでしょうか。

 

そういう状況の中、PSE、PSC、電波法などの日本の認証は日本法人が有利になるように設計されています。

 

手続きはいろいろ複雑で大変ですが、そのかわり、一度取得してしまえば、中国事業者との価格競争から脱出できます。
そのうえ、日本人同業者との競争も有利に進められるようになります。

 

最近では、起業した会社を中心に海外のイノベーティブ商品を日本に導入したいという話も多くなっています。

得てして、そういった商品は日本の許認可認証に該当するケースが多いのが実情です。

経営者の方にとって大事なものはビジネスの時間です。

認証自体はいくら調べても、認証合格となりません。あくまで基礎知識を得るだけです。

 

認証費用もありますが、本業ではない認証について調べるための時間コスト・人的コストはもったいない時間です。

 

 

3．結局、何をどうすればいいのかわからない。

 

いったい一番大事などうやったら認証が取得できるのか、また認証にかかる費用はどのくらいなのかなど、ネット検索ではどうやっても行き着きません。

 

これはPSEなどの法律を規制・監督している経済産業省などの官庁と、実際に製品の検査を行う登録検査機関との連携不足が原因の場合もあります。

 

私は許認可申請が仕事なのでよくわかるのですが、基本的に官公庁は公平性という立場から、どこか特定の事業者を優先して紹介することはできません。

 

あくまで選択するのは検査申請者であり、官公庁は登録検査機関を列挙すればいいのです。

 

 ところが、申請したい業者が、検査機関によって実施できる検査項目や検査コストを、一から調べるのはとても大変です。

 

また、検査自体がマニアックで、対象の検査機関をどのように探したらいいのかわからないこともたびたび起こります。

 

一方、検査によっては登録検査機関が複数あり、どの検査機関が自分の商品に一番適しているのかを、調べるのはとても難しいことです。

 

基本的に結果が一つでしかない認証に高い費用を払うのに、検査機関が複数あっては、かえって認証手続を難しいものにしてしまっています。

 

反対に、費用が安すぎる海外の検査機関は、その結果すら信用できないことも多いので、利用しない方が無難でしょう。

 

4．日本の認証機関、代行業者は認証がゴールだと思っている。

 

先日、東京都多摩地区の顧客から伺った話ですが、自分の商品に認証が必要だということがわかって、、関連する検査機関に話を聞きに訪問したそうです。

 

検査機関の役員から「ここにある検査機械は、日本に革新を起こした何々という商品を検査したものです。すごいでしょう！」とドヤ顔でいっとき自慢されたそうです。

 

お客様が知りたいのは、あくまで自分の商品がどのくらいの費用と時間をかければ、無事に認証取得できるかということです。

 

よくとらえると、認証機関の役員も話しの流れで説明したのかもしれません。
しかしながら、根本的にビジネスの観点がずれていしまっているのです。

 

認証機関の多くが特殊法人や独立行政法人で運営されていて、基本的にはお役所仕事から抜け出ていません。

もちろん、品質を保つために一定の基準を持つことは良いことしょう。所属している方も使命や気概をもって働いていると思います。

 

でも認証自体がゴールであると、考えている傾向があるように経験から感じています。

 

クライアントの立場からすると、認証はあくまでビジネスの通過点であって、そこにできるだけ時間と費用をかけたくありません。

 

スムーズに認証を進め、認証後にもビジネスの相談ができる存在が必要だと、弊所では考えています。

 

 5．日本以外（中国）でも日本の認証を取得できるのをご存じですか？

 

さて、話は変わりますが、日本以外の中国でも日本の認証ができることを知っていますか？

少し以外な感じを受けませんか？

 

中国はご存じのように、世界の工場として世界各国のメーカーの工場がたくさんあります。

日本と同じように、アメリカやヨーロッパなど各国・各地域でも独自の認証制度があります。

 

その認証検査を行うため、数多くの検査機関が存在しています。もちろんその中には、きびしい日本の認証をパスする検査機関もあるのです。

 

中国の検査機関？と少し不安になる方もいるかもしれませんが、、ほとんどの検査機関が堅実に運営されています。

例えば、PSEも経済産業省が指定した検査項目を、もれなく正確に実施しています。

 

依頼した事業者は、最終的に経産省に証明書（検査レポート）の提出が必要です。
内容に不備があれば、その検査機関自体が疑問符をつけられてしまいますから、非常に厳密が検査実施がなされます。

 

一方で、検査員の人件費コストを考えると検査費用はリーズナブルな傾向になっています。

ただ、中国にはそれこそ日本以外を対象にした検査機関も数多く、そもそも海外であるため最適な検査機関を探すことは容易ではありません。

 

今回の文章では、この辺の事情について細かいところまで述べまていません。

一番伝えたかったことは、「検査機関を選ぶときには日本以外も対象になる。製造工場だけではなく、中国という検査機関の選択肢が存在する」ということを知っていただきたかったのです。

 

（※ PSC検査は日本の登録検査機関で実施することが原則となっています)

 

6．苦労した認証取得後のビジネス展開まで応援できるのが弊所の強み！

 

ここまでさまざまな経験から、認証取得の心配ごとや、日本の認証の実情などを書かせていただきました。

 

今後、実際の認証の進め方、案件を通じて得た意見、各商品の認証のポイント、依頼事業者としての心構え、認証後のビジネスの進め方など、いろいろな観点から認証について述べさせていく予定です。

 

弊所は先ほど述べた日本の認証機関のように、認証だけがサービスではありません。

 

もっと大切な認証取得後のビジネス展開まで、サポートさせていただいております。

 

ぜひそういった意味合いで弊所をご活用ください。
もちろん認証だけを無事に完了できれば問題ない、という方にとっても有益な情報となっています。

 

東京のPSE PSC 電波法など取得応援事務所　伊橋行政書士法務事務所でした。