外国人「高度専門職」の受け入れ
2018/09/04
こんばんは！
東京都八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。
「相談者様どうされました？」
きょうは「外国人ＶＩＳＡ取得」
われわれ行政書士の「入管業務」についてお話し
しましょう！
【出入国管理】
日本を訪れる外国人の数は、１日約６万３千人に
なります。（Ｈ２８）
２０１６年データで、年間約２４０３万人に及び、政府は
オリンピック年の２０２０年、４０００万人を目標に
掲げています。
いろいろな国の人々が日本を訪れ生活することは、
国際的な相互理解に役立ちます。
外国人をスムーズに受け入れられるようにすることは、
日本の社会にとってもとても重要なことですね。
でも、外国人を受け入れることについては、日本の
社会の安全や利益が守られ、外国人が安心して
日本と共生できる仕組みが必要です。
出入国管理は、国際交流が効果的におこなれる
ように、問題が生じないよう考えながら実施していく
行政です。
出入国管理行政の基本法は「出入国管理及び
難民認定法」といいます。
担当するのは法務省の入国管理局で、一般に
「入管」又は「イミグレーション」と呼ばれて
いますね。
【高度外国人財の受け入れ】
平成２４年５月、経済成長等への貢献が期待される
高度な能力を持つ外国人に対して、
出入国管理法の優遇措置を実施してその受け
入れを促進するために、「高度人材ポイント制」を
導入しました。（在留資格「特定活動」）
平成２６年の入管法改正により、平成２７年４月から
高度人材に特化した「高度専門職」を新設しました。
（高度人材ポイント制の対象）
＜３つの分類＞
〇高度学術研究活動
〇高度専門・技術活動
〇高度経営・管理活動
それぞれの特性に応じて、学歴、職歴、年収などの
項目ごとにポイントを設けて、一定点数（７０点）に
達した場合に優遇措置の対象とする。
（在留資格「高度専門職」）
〇「高度専門職１号」及び「高度専門職２号」の２種類
〇「高度専門職２号」は「高度専門職１号」で３年以上
活動を行ったものが対象
（優遇措置の内容）
☆高度専門職１号
〇在留資格「５年」の付与
〇複合的な在留資格の許容
〇配偶者の就労
〇親の帯同
〇永住許可要件の緩和
〇家事使用人の帯同
☆高度専門職２号
〇在留期間「無制限」の付与
〇就労資格のほぼすべての活動を許容
〇配偶者の帯同
〇永住許可要件の緩和
〇家事使用人の帯同
【高度人材ポイント制の認定件数】
〇平成２９年６月現在の認定件数は、８５１５件
〇平成２８年の１年間で、２３２２件増加し、平成２９年
上期で１８４６件増加している。
☆２０２０年末までに１００００人の高度外国人材認定を目指す。
☆２０２２年末までに２００００人の高度外国人材認定を目指す。
（平成２９年６月９日閣議決定）
少しかた苦しいデータや要件の記述になって
しまいました。
お疲れ様でした。
きょうはここまで・・